新型コロナウイルス感染症の影響が続き、事業者の皆さんがコロナ対策を講じながら営業活動を行っているなかで、伊勢崎市では、消費を喚起し、事業者皆さんの営業活動の支援及び市内経済の景気回復を図るため、令和3年度においてプレミアム付きの応援チケット(以下「支援チケット」という。)を発行します。
なお、対象店舗については群馬県が行うストップコロナ対策認定店制度の認定を受けた市内店舗のうち、本事業の取扱店として申請・登録された店舗とします。参加料は無料です。
是非この機会に取扱店としてご登録ください。
※「ストップコロナ!対策認定制度」の詳細については、ストップコロナ!対策認定制度事務局(027-310-3062)へお問い合わせください。

取扱店一覧

取扱店舗へ申請するには

下のボタンより、「使って応援!コロナ対策認定店支援チケット」取扱店登録申請書をダウンロードしていただき、内容ご記入の上、郵送または、FAX、メールにて下記宛までご提出ください。(令和3年12月28日(火)締切)
なお、ご提出にあたっては、下のボタンからダウンロードしていただける「取扱店舗募集要項」を確認いただき「記入例」を参考の上、申請してください。
今回SNS(Instagram)でも取扱店舗を周知しますので、希望される場合は下の「SNS(Instagram)に掲載する写真・画像に関する仕様について」のボタンより内容を確認してください。

申請書提出先 郵送

郵便にて提出する場合

伊勢崎市「使って応援!支援チケット」事務局
〒105-0022 東京都港区海岸2-1-24 NAC港ビル3階

FAXにて提出する場合

FAX番号:03-3455-3421

申請書提出先 Email

メールにて提出する場合

isesaki_shopcheer@nta.co.jp

「使って応援!コロナ対策認定店支援チケット」取扱店募集概要

発行総額13億円(プレミアム分3億円を含む)予定総額
販売価格1冊13,000円分の支援チケットを10,000円で販売(30%プレミアム)
※1冊:1枚あたり 額面1,000円の支援チケット13枚
利用期間令和3年8月7日(土)~令和4年1月31日(月)
取扱店申込資格伊勢崎市内に店舗を構える、群馬県のストップコロナ認定を受け当事業の取扱店として申請・登録された店舗。
※「ストップコロナ!対策認定制度」を申請中またはこれからの申請予定の店舗も、取扱店の登録申請ができますが、登録はストップコロナ対策認定がされてからとなります。
登録対象外となる事業者

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行っている事業者

  2. 特定の宗教又は政治団体と関わる場合や業務内容が公序良俗に反する営業を行っている事業者

  3. 「支援チケットの利用対象にならない取引」に記載された取引又は商品若しくはサービスのみを取扱う事業者

  4. 本市の入札参加停止の措置又は入札参加除外の措置を受けている事業者

  5. 役員等が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する事業者

申請方法当ホームページから「使って応援!コロナ対策認定店支援チケット」取扱店登録申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送または、FAX、メールにて下記宛までご提出ください。

宛先:伊勢崎市「使って応援!支援チケット」事務局
住所:〒105-0022 東京都港区海岸2-1-24 NAC港ビル3階
FAX番号:03-3455-3421
E-MAILアドレス:isesaki_shopcheer@nta.co.jp
申請期間令和3年12月28日(火)まで
換金受付期間令和3年8月10日(火)から令和4年2月28日(月)まで(必着)
※上記期間以降の換金には一切応じられません。
登録における注意事項

  • 申請は、店舗等ごとに必要です。伊勢崎市内に複数の店舗等がある事業者は、店舗等ごとに申請書を提出してください。

  • 登録料、手数料等は一切かかりません。

  • 登録申請のあった事業者は、市の書類審査を経て取扱店として登録され、使って応援!コロナ対策認定店支援チケット取扱店登録証明書(以下「登録証明書」という。)が交付されます。ただし、この募集要領にある取扱店の登録資格を満たさない事業者は除きます。※申請書に不備がある又は参加資格を満たさない等の事業者には、連絡します。

  • 換金用ツール及びのぼり旗等は、販売開始前(8月上旬)までに次第送付いたします。

     ※登録証明書は審査承認後、郵送いたします。

     ※その他詳細は「取扱店運用マニュアル」をご参照ください。

支援チケットの利用対象にならないもの

  1. 国や地方公共団体等への支払(税金、電気・ガス・水道料金等の公共料金)

  2. 有価証券、金券、商品券(ビール券、図書カード、取扱店等で独自に発行している商品券・ポイント等)、切手、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入

  3. 不動産に関わる支払(土地・家屋の購入費、家賃、地代、駐車料等)

  4. 現金との換金、金融機関への預入れ、出資、債務等消費に当たらないものへの支払

  5. 事業活動に伴って使用する原材料・機器類・仕入れ商品等の購入

  6. 会費・商品・サービスの引換券等代金を前払するものの内、有効期限が令和4年1月31日(月)を超えるもの

  7. 医療保険や介護保険等の一部負担金の支払(処方箋が必要な医薬品を含む。)

  8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業への支払

  9. 特定の宗教又は政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの

  10. たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入(電子たばこを含む。)

  11. 取扱店が指定するもの

  12. その他法令に違反する支払